2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○土居政府参考人 今お話ございました法律の改正を受けまして、地方環境事務所が中心となり、地方ブロック協議会、これを全国八か所で設置をしてございます。協議会の活動などを通じまして、平成三十年三月までに、全ての地域ブロックにおきまして災害廃棄物対策行動計画を策定してございます。
○土居政府参考人 今お話ございました法律の改正を受けまして、地方環境事務所が中心となり、地方ブロック協議会、これを全国八か所で設置をしてございます。協議会の活動などを通じまして、平成三十年三月までに、全ての地域ブロックにおきまして災害廃棄物対策行動計画を策定してございます。
牛マルキンについては、速やかに地方ブロック算定の検証を行い、地域の実態に合わせ都道府県ごとの算定を可能とするなど制度運用を見直すこと、二つ目には、福島県肉用牛肥育農家の現状を踏まえ、肥育素牛の導入支援など新たな支援策を講じることの二点であります。
地域算定に使う標準的販売価格が都道府県単位から地方ブロック単位に変更されました。 確かに、県によっては相対取引価格が市場価格よりも低いという事態も発生し、モラルハザードにつながりかねない制度上の問題が従来から指摘されておりました。コロナによる価格急落の場面だからこそ、多くの生産者が納得する公平な仕組みでなければなりません。
私どもといたしましては、今回の法改正に際しまして、各地方ブロックを訪問し、全都道府県に対して小規模事業者対策について制度の周知を徹底して行いたいと、このように思っております。 こうした取組を継続することによりまして、小規模事業者を振興する施策をあまねく全国において効果的かつ効率的に実施されるように、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
無電柱化を進めるに当たりましては、幅広い関係者の協力が不可欠であることから、道路管理者、電線管理者、地方公共団体などから成ります地方ブロック無電柱化協議会等の活用や、地元住民の方々との早い段階からの丁寧な調整によりまして、事業のスピードアップを図ってまいります。 今後とも、引き続き関係機関と連携を図りながら、橋梁の耐震化や無電柱化に取り組んでまいります。
この目標を達成するために幅広い関係者の協力が不可欠であることから、道路管理者、電線管理者、地方公共団体等から成ります地方ブロック無電柱化協議会等を活用してまいりたいと考えています。また、地上機器の設置場所や工事時期等に関しまして地元住民の方々に合意をしていただけるよう、早い段階から丁寧な調整を図ることとしております。
そういう中で、やはり、私ども提案しているように、地方、東北なら東北、九州なら九州、そういう地方ブロックごと、あるいは受入れ機関、各外国人労働者と契約を結ぶわけですから、その受入れ機関ごとに一定の枠を設ける。
例えば、中小企業庁は近畿経済産業局に中小企業政策調査課を設置するということだとか、あと、観光庁なんかは十ブロックで観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議を開催するだとか、ちょっと移転という言葉にふさわしくない取組でありますので。 大臣、このように、地方移転というふうな言葉とはちょっと裏腹な取組がされております。
あわせて、こうした登録された住宅と住宅確保要配慮者のマッチングなどの取組を進めていくというのも非常に重要でございまして、こうした取組を行っている居住支援法人による活動の推進に向けまして、法人に対する活動費用への予算補助、これら法人の全国サミットや研修会の開催、メールマガジンによる情報提供、地方ブロックごとの情報交換会など、そうした各種方法を通じましてきめ細かな支援を行っており、今後、こうした取組を継続
無電柱化は幅広い関係者の協力が不可欠でございますので、道路管理者、電線管理者等から成ります地方ブロック無電柱化協議会等を活用いたしまして、計画の策定及び事業の実施が円滑に行われるよう努めております。 また、コストがかかるのではないかという御指摘をいただいています。
水害や地震等で被害を受けた水道施設の復旧のための応援体制といたしましては、被災した水道事業者等が同じ都道府県や同じ地方ブロックに属する水道事業者等に応援を要請しまして、それに基づいて応急給水、また応急復旧への応援活動を実施するというスキームが、既に公益社団法人日本水道協会において構築されております。
今、御指摘のように、静岡県におきましても、地方ブロック単位の広域連携ＤＭＯや、県、市町村等を対象区域とする地域単位のＤＭＯなど、いろいろ立ち上がっております。 広域連携ＤＭＯにつきましては、エリア全体の誘客に関する戦略を策定するとともに、域内の魅力的な観光資源について効果的な情報発信、プロモーションを行うことが期待されます。
また、みなとオアシス全国協議会やみなとオアシスＳｅａ級グルメ全国大会などの全国的な取組、あるいは、地方ブロックごとの連絡協議会におきまして、お互いの活動に関する意見交換あるいは成功事例の共有を行うなど、幅広い連携が図られるよう取組を支援しているところでございます。
浸水想定区域における無電柱化の延長についてでございますけれども、無電柱化推進計画の目標でございます約千四百キロメートルの具体的な実施箇所につきましては、現在、道路管理者や電線管理者等から成る地方ブロック協議会におきまして、具体の路線や区間について調整を図っているところでございます。
国土交通省といたしましては、引き続き、地方ブロックごとの会議などを通じまして先進県での効果的な取組事例の提供を行うなど、住民の理解を深めるための取組を支援し、土砂災害警戒区域等の指定が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。
という形の支援制度を現在つくろうとしておるところでございますけれども、この中で連絡調整会議というのが重要な役割を果たすと思っておりますが、この連絡調整会議には、ＤＭＯのほか、観光庁、地方運輸局、日本政府観光局、これはＪＮＴＯと呼ばれておりますが、それと関係の都道府県、地域公共交通事業者の皆さんなどの関係の事業者、主要な観光資源の関係者などを構成員といたしまして、都道府県の区域を超える、おおむね地方ブロック
具体的に何をやろうとしているかということでございますが、まず第一に、地方へのさらなる誘客拡大を図るため、地方ブロック単位で関係自治体、ＤＭＯ、事業者などによります協議会制度を創設いたしまして、旅行者目線での観光地づくりを強化してまいりたいということでございます。
バスやタクシーなどの駐車場の整備に対する支援、あるいは、原則都道府県単位とされております貸切りバスの営業区域を地方ブロック単位に拡大するなど、特例措置を講じているところでございます。
その取組の中で、主に地方ブロック単位ぐらいの広域的なエリアを対象区域とする広域連携ＤＭＯにつきましては、エリア全体の外国人観光客の誘客に関する戦略を策定するとともに、地域単位のＤＭＯの取組の成果や魅力的な観光資源を集約して効果的な情報発信やプロモーションを行うことが期待されているところでございます。
それらの取組は、各都道府県の単位で実施するよりも、都道府県の区域を越える、例えば地方ブロック単位のような広域で実施する方がより効果的でございまして、今後は広域的な連携を図った上で取組を進める必要があるというふうに考えております。
また、無電柱化の推進に係る調整を円滑に行うために、道路管理者、電線管理者、関係行政機関等から成ります地方ブロック無電柱化協議会等を活用することとしております。 今後とも、地方公共団体や電線管理者等と連携をし、無電柱化の着実な推進に向け取り組んでまいります。
○国務大臣（石井啓一君） これまで緊急輸送道路等において、新設の電柱の占用を禁止する道路の区域の指定を行っておりますが、その際には、道路管理者、電線管理者、関係行政機関等から成る地方ブロック無電柱化協議会を活用するなどによりまして、あらかじめ電線管理者等の意見を聴取することとしております。
また、各道路管理者が占用制限の区域を指定する際には、地方ブロック無電柱化協議会を活用するなどにより、あらかじめ電線管理者等の意見を聴取することも想定をしております。
本法案では、地方運輸局、関係都道府県、観光地域づくりのかじ取り役であるＤＭＯなど、観光地域づくりに関する多様な関係者間の連携、調整を確保するため、これらの関係者から成る協議会というのをおおむね地方ブロック単位で組織できることとし、広域的な観光地域づくりを戦略的に促進することといたしております。
具体の実施区間につきましては、地域の実情を踏まえ、道路管理者や電線管理者から成る地方ブロック無電柱化推進協議会におきまして調整を行い、事業を行うこととしております。 なお、事業の実施に当たりましては、電線共同溝方式は、道路管理者が管や升を整備し、その後、電線管理者がトランスなどの地上機器や電線等を整備をいたします。また、単独地中化方式は、全て電線管理者が整備をいたします。